2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多く聞かれたわけであります。御案内のとおり、仮設施設には期限があるわけですが、期限を延ばしてほしいという要望であります。 そこで、お尋ねしたいと思います。
その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多く聞かれたわけであります。御案内のとおり、仮設施設には期限があるわけですが、期限を延ばしてほしいという要望であります。 そこで、お尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げた六百三十六の残りの九十の病院について申しますと、耐震化工事実施中、実施予定、建てかえ予定、移転予定などで八割を占めております。こうした病院については、近く耐震化が実現できるものというふうに考えております。
そして、そのうち約四千名が沖縄からグアムに、そして約五千名が沖縄からハワイ及び米国本土等に移転予定と、こう承知をしているわけでございます。 今、ローテーションのお話がございました。
○田中（和）委員 築地市場の移転予定地である豊洲の汚染問題は、土壌汚染対策法により求められているものではなく、安心の観点からの地下水調査も含めて東京都の判断で運用されているものでありまして、環境省は、自治体の判断の範疇という立場をとっています。
また、もう一つの御質問、どこに記載があるのかということでありますが、これらの主な移転予定部隊については、平成二十五年十月に公表されました在沖縄海兵隊のグアム移転に係る費用内訳の概要という紙がございますが、これにおいて記載をされているところでございます。
御案内のように、昨年十一月の移転予定だったものが延び延びとなって、既に設備投資された業者の皆さんの補償問題も起こっております。昨今、残念ながら風評被害がもう出ていまして、豊洲に移るのなら取引は停止するということを通告されている業者の方々も出ている始末でございます。
その後、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の視察を行い、沖縄防衛局から概況説明を聴取した後、同地区の所在する宜野湾市において、佐喜眞市長、同市の軍用地主会の代表者、同地区に移転予定の琉球大学医学部及び附属病院の関係者からそれぞれ要望を聴取し、意見交換を行いました。
また、具体的な伐採に当たっては、伐採許可によって、移転予定地での先行伐採や、埋蔵文化財本調査に係る伐採について、保安林解除前に伐採をする、こういう迅速化措置を講じました。 この具体的な迅速化措置によって、従来であれば百三十日間ぐらい要したであろう保安林解除手続、これを二十七日間で終了いたしました。
こちらを御覧いただきますと、先ほど私の質問に対して梅本局長が沖縄からグアムに移転する部隊名をおっしゃいましたけれども、局長の答弁内容とこの資料に記載されている移転予定の部隊とは一致をしておりますでしょうか、していないでしょうか。
二〇〇七年七月に沖縄県中部市町村会の市町村長十名でグアム調査を行い、グアム統合計画室とアンダーセン空軍基地の責任者から説明を受けて、移転予定地の視察も行ってきました。
○平尾政府参考人 まず、東京都の築地市場移転予定地の移転認可申請の関係でございます。 これにつきましては、前回もお答えさせていただきました。この予定地の土壌汚染対策あるいは土壌汚染の状況といいますのは、やはり卸売市場の予定地としては極めて重大な課題であると思っております。これは、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりがあるわけでございます。
築地市場の移転予定地の土壌汚染につきましては、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりを持つことから、東京都に対しましては、一つは、食の安全性や信頼が確保されるよう万全の対策を講じる、そして二つ目には、科学的見地に基づく対策の内容等について十分な説明を行い、消費者や国民の方々の理解を得るよう、これまでも強く求めてきたところでございます。
また、普天間基地、嘉手納基地、そして移転予定地のキャンプ・シュワブ等も訪問をしてきたところでございます。 まず、実感としては、沖縄の県民の皆さんに大変大きな負担をおかけしているということが実感でございました。
さらには、汚染物質でいえば、ベンゼンは、今までの最高濃度が百三十倍、豊洲は四万三千倍、シアンが今までの法律上の最高濃度が二千三百倍、豊洲は八百六十倍というような形で、見比べることが果たして適当かどうかは議論のあるところだと思いますが、いずれにせよ、築地の移転予定地である江東区豊洲の東京ガス工場跡地は、環境省が把握をしている限りでは最高レベルの土壌汚染地域であるという認識でよろしいかということを教えていただきたいと
今はどういう偶然か豊洲に住んでいまして、移転予定地まで歩いて十五分ぐらいのところに住んでいるわけですけれども。 先月末に水産仲卸市場を考える会から食の安全、安心確保のための要望書をいただきました。その中で、こういうくだりがあります。
そして、問題の築地市場につきましては、これは移転の問題でございますけれども、その移転予定地の土壌汚染対策については、東京都が今大変集中的に土壌の検査をいたしております。
主な質疑事項は、民間委託による駐車違反取り締まりの現状及び運用の見直しの必要性、被災者生活再建支援法の運用のあり方、東京大気汚染訴訟和解内容の問題点、築地中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策の必要性、コスト削減によるＯＤＡ改革の必要性、ミャンマーの民主化及び人権問題、足利銀行の譲渡先の選定過程、妊婦のシートベルト着用のあり方に対する警察庁の取り組み、公務員制度改革の推進の必要性及び内閣人事庁の設置と
この間、江東区豊洲の移転予定地の土壌や地下水が有害物質で汚染をされているということが明らかになって、大きな問題になっております。特に、東京都が行ってきた詳細調査で、土壌の一部から環境基準の四万三千倍にも上るベンゼンが検出をされて、地下水からも基準の一万倍ものベンゼンが検出されたことが去る五月初めの連休中に一斉に報じられまして、市場関係者、消費者、都民に改めて今衝撃が走っております。
この問題では、私も築地の市場を訪問しまして、豊洲の移転予定地での東京都による調査も実際に現地で視察をいたしました。市場関係者や科学者からも意見を聞いてきました。そして、昨年十一月には、質問主意書という形で政府の見解もただしてきました。 もともと、この予定地というのは東京ガスの工場跡地であります。
だから、どれだけ汚染があろうとも、この東京ガスの工場跡地、豊洲の、市場が移転をする予定地というのは、法的には単なる中央卸売市場の移転予定地としての扱いになってしまうということを、今の答弁の状況が象徴的にあらわしているわけでございます。
○中尾政府参考人 まず、基本的なものの考え方といたしまして、築地市場の移転予定地に係る土壌汚染対策につきましては、自治体として土壌汚染対策法に基づく環境施策を担い、かつ市場の開設者でもある東京都がまず第一義的に責任を持って行うものと認識をしております。
○中尾政府参考人 築地市場の移転予定地における土壌汚染対策につきましては、農林水産省としても、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりを持つことから、農林水産省の卸売市場を担当している者から東京都の卸売市場担当者に対しまして、これまで口頭で、食の安全性や信頼が確保されるよう万全の対策を講じるとともに、科学的見地に基づく対策の内容等について十分な説明を行い、消費者や国民の方々の理解を
○中尾政府参考人 築地市場の移転予定地におきます土壌汚染の状況でありますとか、その対策につきましては、第八次中央卸売市場整備計画の策定までの間におきまして、土壌汚染の状況、土壌汚染対策の内容について東京都から説明を受けておるところでございます。